今回の目玉は、NISAの大幅拡大と恒久化

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時間のない社長のために、先週の金曜日に決まった与党税制改正大綱を一覧でまとめました。

●税制改正大綱まとめ

今回の目玉は、貯蓄から投資への流れを加速すべく、NISAの大幅拡大と恒久化です。

つみたてNISA枠が3倍の年120万円になり、新たに成長投資枠として年240万円、合計で年間最大360万円の非課税投資枠が無期限でもらえます。

買付累計額は1,800万円の上限が設定されていますが、何と、売却して買付枠が空けば、再投資することも可能です。

そのため、年間360万円までの投資なら、株や投資信託の売却益で課税されることはほとんどなくなってしまいます！

資産課税については、暦年贈与課税の廃止議論もありましたが、相続時に加算される贈与の期間を4年間延長し、7年間とすることで決着しました。

相続開始前の7年分の贈与は、相続税の課税対象となります。これまで以上に、早い段階から計画的な相続税対策が必要になります。

消費税のインボイス制度では、実務に配慮して、1万円未満の返還インボイスは不要となりました。これにより、振込手数料差引後の入金について、事務負担は生じなくなりました。

５分あれば、目を通せます。

時間のない中小企業制度ナー社長のための税制改正大綱まとめはこちらです。

●税制改正大綱まとめ

申請書類や事業計画は、記入例からすると、
かなり簡易なものです。

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名古屋市内に本店所在地があり、かつ、事業所も名古屋市内の法人限定の補助金（最大30万円）が、9月1日より受付開始しています。

申請書類や事業計画は、記入例からすると、かなり簡易なものです。

予算の明記はありませんが、かなりの申請数が予想されるため、お早めにご準備、申請をお願いします。

●制度の内容　　
新たな事業分野への進出、またはチャレンジ中の新事業をさらに拡大し、既存のメイン事業の売上の10％以上を目指すチャレンジを応援する制度です。

●申請期間
9月1日（木）受付開始、10月14日（金）まで

●対象法人
中小企業基本法の中小企業者（大企業の子会社、グループ会社を除く）。

●補助対象経費
名古屋市内の事業所に設置する、
8月15日以降に購入し、11月30日（水）までに納品が完了する機械、設備等。

●補助額
購入額の３/４補助（最低１０万円、最大３０万円）　
パソコン、タブレット、プリンターも補助対象。
ただし、車両、スマートフォンは対象外。

●活用イメージ
・小売店がネット販売にチャレンジするため、ホームページ作成、パソコン、システム購入
・飲食店が持ち帰り用総菜の販売用に、冷蔵ショーケース、レジを購入
・製造業が日本標準産業分類の小分類の異なる製品を新たに製造するため設備を購入
・電気工事業者が、スポーツジムを展開するために、トレーニング機器を購入

●手続き
WEBによる電子申請、又は、書類記入による郵送にて受付

●中小企業事業展開支援補助金サイト